奈良県で火災被害を受けた戸建てを買取しました｜火災物件の売却と罹災証明書について
奈良県で火災被害を受けた戸建てを買取しました｜火災物件の売却と罹災証明書について
今回は、奈良県内にある火災被害を受けた戸建住宅を株式会社北和エステートで買取させていただいた事例をご紹介します。
ご相談いただいた物件は、建物内部で火災が発生し、柱や壁、天井など広い範囲に焼損がみられる状態でした。
写真のとおり、建物内部には火災による大きな損傷があり、すすや焼け跡だけではなく、家財なども残っている状態でした。
こうした火災物件の場合、
「この状態でも売却できるのか」
「建物を先に解体しなければならないのか」
「家財を全部片付けてからでないと売れないのか」
「火災に遭った建物をどう処理すればいいのか」
と悩まれる所有者様も少なくありません。
今回については、物件の状態を当社で確認したうえで、火災後の現状のまま買取させていただきました。
火災物件は通常の中古住宅とは違った調査が必要です
火災に遭った住宅では、単純に「焼けている部分を修理すればいい」というわけではありません。
火の入った範囲や建物の構造によっては、柱・梁・屋根・電気配線・給排水設備などにも影響している可能性があります。
また、消火活動による水濡れや、煙・すす・臭気などが建物全体に及んでいることもあります。
そのため当社では、火災物件を査定する際、
土地として利用するのか、建物を修復できるのか、解体するのか、再建築できる土地なのか
といった点まで確認しながら買取価格を検討します。
火災が発生したという理由だけで、必ず売却できなくなるわけではありません。
火災後は「罹災証明書」を確認しましょう
火災に遭った場合、確認しておきたい書類の一つが**罹災証明書（り災証明書）**です。
火災による罹災証明書は、建物等が火災によって被害を受けたことを公的に証明するための書類です。
奈良市の場合、地震や台風などの自然災害に関する罹災証明は市役所が扱いますが、火災に関する罹災証明については奈良市消防局が担当しています。 奈良市の地域防災計画でも、火災・爆発による被害については各消防署が罹災証明書を発行するとされています。
奈良県内でも自治体・消防本部によって窓口が異なるため、まずは物件所在地を管轄する消防署・消防本部へ問い合わせるのが確実です。
火災の罹災証明書はどうやって取得する？
基本的な流れとしては、
- 火災が発生した物件を管轄する消防署・消防本部へ問い合わせる
- 罹災証明書の交付申請方法を確認する
- 本人確認書類など、消防署から指定された必要書類を準備する
- 申請後、消防機関が行った火災調査等の記録をもとに証明書の交付を受ける
という流れになります。
必要書類や、所有者以外の方が申請する場合の委任状の要否などは自治体によって異なるため、事前確認をおすすめします。
なお、奈良市では火災に関する罹災証明について、消防局予防課への問い合わせが案内されています。
罹災証明書がなくても不動産の相談はできます
「罹災証明書を取ってからでないと、不動産会社へ相談できないのでは？」
と思われる方もいらっしゃいますが、売却相談自体は先にしていただいて問題ありません。
当社で現地を確認し、
- 建物の焼損状況
- 土地の価値
- 接道状況
- 再建築の可否
- 解体費用
- 残置物の量
- 境界や権利関係
などを調査したうえで、売却方法をご提案します。
必要な手続きについても、状況を整理しながら進めていくことができます。
今回は火災後の状態のまま買取しました
今回の物件についても、売主様に建物をきれいに直していただいてから売却してもらったわけではありません。
焼損した建物や残置物がある状態を確認し、そのまま当社で買取させていただきました。
一般の方が火災物件を処分しようとすると、
解体業者を探す
↓
残置物を撤去する
↓
解体費用を支払う
↓
土地として不動産会社へ売却する
という流れになることもあります。
しかし、必ずしも売主様が先にそこまで行う必要はありません。
北和エステートでは、物件によっては残置物や建物が残った現状のまま査定・買取することも可能です。
奈良県の火災物件・訳あり不動産もご相談ください
株式会社北和エステートでは、奈良県を中心に通常の中古住宅だけでなく、
火災物件・再建築不可・老朽化した空き家・シロアリ被害・建物の傾き・残置物が多い住宅・相続不動産・未登記建物など、売却が難しい不動産についても取り扱っています。
「火事になった家だから売れないだろう」
と判断して解体工事を発注する前に、一度そのままの状態でご相談ください。
土地や建物の状況を確認し、仲介による売却だけでなく、当社による直接買取も含めてご提案いたします。
